http://www.estate-info.net/ 不動産についての様々な情報を集めていきます。溢れる不動産情報がスッキリ！ ja Copyright 2008 Fri, 04 May 2007 14:50:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 法律上の用法では、本人に代わって別の人間が法律行為（意思表示など）を行うことをいう。代理を行う者を代理人という。効果は本人に帰属し、本人に帰属させる意思を代理意思という。代理を行う権限を代理権という。本人に当たる構成員がために法律行為を行う場合も広義の代理に含まれる。 民法における代理代理人が購入契約を締結すると、所有権を取得するのは代理人ではなく本人であり、代金支払義務を負うのも代理人でなく本人である。 法律行為をするか決め、その意思表示を伝達するに過ぎない使者とは異なり、代理人が、代理権の範囲で、代理人自身の判断でいかなる法律行為をするか決め、意思表示をするのである。 拡張 代理人を利用することにより領域を拡張させることができる。 主に任意代理制度に妥当する趣旨である。補充 代理人を利用することにより活動を確実なものにすることができる。 主に法定代理制度に妥当する趣旨である http://www.estate-info.net/04/post_45.html http://www.estate-info.net/04/post_45.html 04不動産　法律 Fri, 04 May 2007 14:50:00 +0900 固定資産会計の前提の一つ。建物等が使用に効用持続年数また利用可能年数の事を言う。減価には、物理的減価ばかりでなく機能的減価および経済的減価があるため、耐用年数は物理的耐用年数より短いことがある。耐用年数は減価償却計算という費用配分を決定する重要なその決定が算定に影響を与える。我が国では大蔵省令により法定耐用年数を定め、課税対象所得の算定には原則的にはこれを用いることとした。 法定耐用年数の定義としては、耐用年数は、長短によって納税額に影響を及ぼす。 耐用年数を詳細に定め、画一的に扱うこととしている。耐用年数を「法定耐用年数」という。平成10年4月1日以降に取得した建物は、減価償却計算を定額法のみでおこなう事とされ、法定耐用年数も10〜20％程度短縮された。 耐用年数の見直しについて、「有形固定資産項目の耐用年数は、定期的に見直され、将来の見込みが以前の見積もりと著しく異なる場合には、当期及び次期以降の減価償却費を修正しなければならない」としている。 http://www.estate-info.net/18/post_44.html http://www.estate-info.net/18/post_44.html 18不動産　税 Thu, 03 May 2007 14:37:49 +0900 金銭貸借の契約をして、借主が弁済が困難になった場合に、土地や家等の不動産や貴金属などの動産を貸主に提供することで、弁済に代えることを代物弁済といいます。 金銭貸借の契約をする際に、弁済が出来ない場合は、動産を弁済に充てるという特約を設定することも可能です。 このように契約時に代物弁済を予め取り決めておくことを、代物弁済の予約といいます。 物を、代物弁済として取るような場合は、その契約は公序良俗違反として無効とされる可能性もあります。 代物弁済の予約をすることが肝心です。 代物弁済の目的物が不動産の場合は、不動産が転売されないように仮登記の手続をしておく必要があります。 契約書で代物弁済の予約をしても、登記をしていなければ、第三者へ転売されるリスクを残します。 代物弁済の目的物が動産の場合は、その動産が勝手に転売されないよう、監視が必要となります。 http://www.estate-info.net/04/post_43.html http://www.estate-info.net/04/post_43.html 04不動産　法律 Wed, 02 May 2007 14:32:16 +0900 農業に関する用語の一種です。 農地法には農地転用規制の規定が立地基準と両方の許可基準に合致しないと転用は許可されません。 A許可を要する場合　�@　農地の所有者又は耕作者が自ら農地を農地以外のものに場合　（自己転用）　　　　　　　　　　　　　�A　農地等の転用をするために農地の売買等を行う場合　（転用目的の権利移動） B　許可権者　　　　　�@　２ｈａを超える農地を場合・・・・農林水産大臣　 　　　　　　　　　　　　　�A　２ｈａ以下の農地を対象とする場合・・・・・都道府県知事 立地基準は、市街地化の状況から見た農地の区分に応じたものです。 第二種農地は、その立地基準から見ると他の土地に立地することが困難な場合は許可の方向で扱われます。この場合の第2種農地とは鉄道の駅が５００ｍ以内に等の市街地化が見込まれる農地や生産性の低い小団地農地です。 http://www.estate-info.net/33/2.html http://www.estate-info.net/33/2.html 33不動産　用語 Tue, 01 May 2007 14:24:13 +0900 http://www.estate-info.net/33/post_42.html http://www.estate-info.net/33/post_42.html 33不動産　用語 Mon, 30 Apr 2007 14:16:24 +0900 http://www.estate-info.net/33/post_41.html http://www.estate-info.net/33/post_41.html 33不動産　用語 Sun, 29 Apr 2007 14:10:06 +0900 http://www.estate-info.net/33/post_40.html http://www.estate-info.net/33/post_40.html 33不動産　用語 Sat, 28 Apr 2007 14:05:38 +0900 土地のより一層の高度利用を目指した手法・考え方・取り組み方の一つ。通常の地下室の建設の為には利用されない深度（地下40メートル以深）や建築物の基礎設置で通常は利用されない深度（支持地盤上面から10メートル以深）のうちどちらか深い方の深度における、公共の利益となる事業として利用することを意味する。大深度地下の公共的利用に関する特別措置法として三大都市圏（東京圏（または首都圏）・名古屋圏（または中京圏）・大阪圏（または近畿圏）の総称）を対象にしたものが法制度化されている。また、鉄道・道路建設・下水道整備事業等において権利調整期間の短縮、合理的なルート選択などの目的達成に期待がもたれている。 http://www.estate-info.net/33/post_39.html http://www.estate-info.net/33/post_39.html 33不動産　用語 Fri, 27 Apr 2007 13:56:14 +0900 建築法規の構造制限の一つ。耐震構造とは、地震がきても建築物が倒壊せず、住人が非難できる構造。地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のことを意味する。 日本の建築物は、地震に対する耐震性を高めた耐震構造が主流。日本の耐震構造は、数々の震災を教訓として改正を重ねており、その設計手法は、建築基準法などで規定されている。また、動的な考え方を大幅に取り入れた昭和56年施行の設計方法は「新耐震基準」と呼ばれている。具体的には、中小地震に耐えるように建物の躯体を筋交いや補強金物等を用いて強化することで、頑丈な骨組みをつくっている。ただし、大地震時には、構造物が崩壊しないことを前提に、部分的に壊れることを許容した構造で、強くつくればつくるほど建物は強い地震力を受け、家具等の転倒が起こりやすくなる。 http://www.estate-info.net/33/post_38.html http://www.estate-info.net/33/post_38.html 33不動産　用語 Thu, 26 Apr 2007 13:46:12 +0900 法人の一種です。国および地方公共団体が経営する公企業を第一セクターと呼びます。第二セクターを私企業とし、それらとは異なる第三の方式による法人という意味である。略して三セク（さんせく）とも言います。また、第一セクターの出資比率が２５％以上のものです。 問題点として第三セクターは民間企業の「柔軟性、増収意欲」と自治体等の「信用力」の双方の利点を持った組織として、結果を期待されたが、実際には事業が始まってみると、自治体等の問題点と指摘されている「無責任」「先送り」や民間企業の持つリスクである「不安定性」を兼ね備えるという、双方のマイナス要素ばかり露呈している。また、地域金融機関をはじめとした地元有力企業に「奉加帳方式」で出資させた見返りの行政からの天下り職員が牛耳るといった運営が続いた結果、多くの第三セクター企業が破綻又は自治体からの運営費補助という生命維持装置で生きながらえている状態に陥っている。全国で、株式会社又は有限会社の形をとるものが3000社、財団法人が4000法人、社団法人500法人あるとも言われている。 http://www.estate-info.net/33/post_37.html http://www.estate-info.net/33/post_37.html 33不動産　用語 Wed, 25 Apr 2007 13:30:26 +0900 農業に関する用語の一つ。 農地法には農地転用規制の規定があります。その場合立地基準と一般基準の両方の基準をクリアーしないと転用の許可はおりません。立地基準に関しては第三種農地の区分に該当すると原則的には許可で扱われます。この場合に第三種農地とは、鉄道の駅が300メートル以内にあるなどの市街地の区域や市街地化の傾向が著しい区域にある農地を指しています。 また、転用しようとする農地の場所の条件や転用目的によって基準が異なりますので、詳細は市町村農業委員会・市農地担当課・県民局農林水産事業部農業振興課とう適切な部署に具体的な位置や事業計画を示し尋ねることが良いと思われます。 http://www.estate-info.net/33/post_36.html http://www.estate-info.net/33/post_36.html 33不動産　用語 Tue, 24 Apr 2007 15:48:03 +0900 民法が定める権利の主張方法の一つ。 対抗要件（たいこうようけん）とは、すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係（特に物権の変動）を相手方の当事者又は第三者に対して対抗（主張）するための法律要件をいう。 日本の民法は、法律関係や権利関係は当事者の意思表示のみによって成立するという原則（意思主義）を採用している（例えば第176条）。しかし、法律関係・権利関係は五感の作用により直接感知できるものではない。そこで、第三者が法律関係・権利関係の存在を感知できるような何らかの外部的徴表（めじるし）が必要となる。つまり、当事者間では物権変動は意思表示のみで生ずるが、第三者に対抗するためには、不動産物権の変動については不動産登記法による登記、動産物権の変動については引き渡しが必要であるとする。ここでいう引渡しには、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転、占有改定が含まれる。 http://www.estate-info.net/04/post_35.html http://www.estate-info.net/04/post_35.html 04不動産　法律 Mon, 23 Apr 2007 15:41:28 +0900 不動産関連法の一つ。 法律制定の目的 A大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要。 Bこのため、大規模小売店舗立地法を制定し、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と周辺の生活環境との調和を図っていくために手続き等を定めている。 法律の概要 ☆基本的な事項 1対象となる大型店は、店舗面積1,000�u超のもの。 2調査対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として ァ）駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（交通渋滞・駐車・駐輪・交通安全その他） ィ）騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項 3本法の運用主体は都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。 施行期日 平成12年6月1日 http://www.estate-info.net/04/post_34.html http://www.estate-info.net/04/post_34.html 04不動産　法律 Sun, 22 Apr 2007 15:27:27 +0900 建築法規の用語の一つ。 耐火構造（建築基準法第２条第七号） 　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するま 　での間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に 　必要とされる性能をいう）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリー 　ト造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通　大臣の認定を受けたものをいう。 壁・柱・床・梁・屋根・階段などの主要な構造部分が、一定の耐火性能を持った構造のもの。一定の耐火性能というのは、通常の火災が起きてから30分から3時間以上の間、建物が倒壊したり他に延焼したりしない性能を持っていることをいう。建物部位や階数ごとに別表のように時間が決められている。一般的には、鉄筋コンクリート造、レンガ造、コンクリートブロック造などの建物で、分譲マンションなどがこれに当たる。 http://www.estate-info.net/33/post_33.html http://www.estate-info.net/33/post_33.html 33不動産　用語 Sat, 21 Apr 2007 15:22:50 +0900 建築法規の用語の一つ。 耐火建築物（建築基準法第２条第九号の二）とは 　次に掲げる基準に適合する建築物をいう。 A その主要構造部が(あ)又は(い)のいずれかに該当すること。 (あ) 耐火構造である。 (い) 次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあっては、( i )に掲げる性能に限る）に関して 　政令で定める技術的基準に適合するものであること。 ( i )当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。 ( ii )当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。 B 　その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものに限る）を有すること。 http://www.estate-info.net/33/post_32.html http://www.estate-info.net/33/post_32.html 33不動産　用語 Fri, 20 Apr 2007 15:20:17 +0900